従業員の老後の資産形成に、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）は「積立時」「運用時」「受取時」に税制上の大きな優遇措置があることから、加入者数は年々増加しています。

しかしながら、メリットがある以上デメリットもあります。 デメリットが自社にとって、どの程度の影響があるのか、またどのような対応 策がある のか、検証する必要があります。

① 制度運営の費用が発生する 企業型確定拠出年金（企業型DC）には、導入時の費用と毎年の運営管理手数料が発生しますが、これらの費用は会社負担となります。また、委託する運営管理機関によっては、制度構築のコンサルティング費用や従業員の説明会の費用も必要となる場合があります。導入時の費用や、導入後の従業員の説明会費用も含めたランニングコストを比較検証する必要があります。特に、ランニングコストは長期間になるため、委託先をどこにするかが極めて重要になります。

② 従業員への投資教育が必要になる 企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員自らが掛金の運用方法を決めなければなりません。そのため、会社は、継続的に投資教育を実施することが努力義務とされていますが、中小企業が自社で投資教育を毎年実施することは困難な状況です。また、委託先の運営管理機関に継続教育をお願いすると、説明会の費用や交通費などの負担が大きくなります。継続的な投資教育を、毎年無料で実施してくれる委託先であれば、企業の負担は軽くなるので導入しやすくなります。

③ 制度の事務負担が発生する 企業型確定拠出年金（企業型DC）では、導入時に制度設計や、厚生局へ申請するための規約や書類の作成が必要となります。導入後は、従業員の入退社や掛金の変更などの事務負担が発生します。事務担当者の負担を減らすためには、制度設計、申請、導入時説明会、継続教育、事務手続きを１ストップで対応してくれる委託先を選択することで、時間の節約や連係ミスをなくすことができます。窓口が多いと、事務担当者はそれぞれの部署に連絡しなければならなくなり、管理が大変になります。

④ 加入率が低いとコスト負担が大きくなる 中小企業が企業型確定拠出年金を導入する場合は、選択制企業型確定拠出年金と言って、従業員が給与の一部を掛金として任意に拠出する制度を導入する傾向にあります。理由は、掛金が社会保険料の対象外になるため、事業主の社会保険料の軽減になる、強制ではないので従業員の理解が得られやすい、事業主の掛金負担が不要といった点です。しかし、導入後に加入者が１割や２割しかいないということになれば、社会保険料の軽減以上に費用が発生することになりかねません。そこで重要となるのが、従業員の加入率の高さです。平均５割以上の加入率の実績がある委託先を選べば、費用対効果は良くなります。