JEIBジャパン株式会社
中堅・中小企業にサイバー保険が必要な理由
中小企業を踏み台とした攻撃が多発しています。
大企業のセキュリテイーが強固なため比較的セキュリテイーの甘い取引先の中小企業から大企業との取引メールなどを盗取して大企業のシステムへの侵入を試みる等、サプライチエーンによるリスクが増えています。
最悪、将来の取引を断られるケースになってしまい兼ねません。
コロナ禍テレワークが増えている現状、
ネットワークセキュリティーの脆弱性を攻撃するケースが増大
改正個人情報保護法が2022年4月施行されるにあたって、個人情報の漏えいに対して、厳しい通知ルールや最大1億円の制裁金が課せられます。
ランサムウエア（Ransom + Softwareの造語）は感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引換えに金銭を要求するマルウエアの脅威が増大しています。
情報セキュリティ10大脅威（2022）
企業組織向けの脅威
- ランサムウエアによる被害
- 標的型攻撃による機密情報の窃取
- サプライチエーンの弱点を悪用した攻撃
- テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 内部不正による情報漏えい
- 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
- 脆修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
- ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止
- 不注意による情報漏えい等の被害
個人向けの脅威
- フィッシングによる個人情報の詐取
- ネット上の誹謗・中傷・デマ
- メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
- クレジットカード情報の不正利用
- スマホ決済の不正利用
- 偽警告によるインターネット詐欺
- 不正アプリによるスマートフォーン利用者への被害
- インターネット上のサービスからの個人情報の窃取
- インターネットバンキングの不正利用
- インターネット上のサービスへの不正ログイン
（出典：独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/index.html）
日本のテレワークのセキュリティ
テレワークの状況
テレワーク実施に伴うセキュリティへの対応状況
（出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」）
サプライチェーンに対するセキュリティ統制
国内関連子会社
国内ビジネスパートナーや委託先企業
国外関連子会社
国外ビジネスパートナーや委託先企業
（出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」）
1986年英国ロンドンに日本初の保険ブローカーとして設立
JEIBジャパンなら、
中堅・中小企業様の海外リスクマネジメントを含めた
総合的アドバイスをご支援いたします。
もしサイバー事故が起きてしまったら・・・
不正アクセス等への初動対応および事故対応には、多額のコストが発生します。
事例
- 業種・規模
- 製造業、社員数 約1,000名、売上高 約300億円
- 事故・被害
- 標的型メール攻撃により、社内PC10台がマルウェアに感染。取引先の機密情報および顧客の個人情報約60,000件が流出。
- 経緯
- セキュリティ運用管理会社に情報流出の可能性を指摘され発覚。その後本格調査に乗り出し、事故・被害の全容を把握。
- 対応詳細
STEP1．検知
求められる対応
- 検知内容の精査
STEP2．初動対応
求められる対応
- 影響の調査
- 影響箇所・範囲の特定 ・・・等
想定費用
約500万円
STEP3．対応
求められる対応
- ログ収集
- 証拠保全
- 原因・被害調査
- バックアップ復元 ・・・等
想定費用
約3,000万円
STEP4．事態収拾
求められる対応
- 見舞金
- 広報対応
- 弁護士費用 ・・・等
想定費用
約4,000万円
STEP5．再発防止計画
求められる対応
- 再発防止のための各種施策(技術対策、教育、ルール作り等)の計画策定
想定費用
約500万円
サイバー保険補償内容
他人へのサイバー保険補償対象事故とは？
情報の漏えいまたはその恐れ
ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害
サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊
※補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。
サイバー保険補償詳細
損害賠償責任
被保険者（補償の対象者）が法律上負担する損害賠償金や、争訟費用等による損害を補償します。
損害賠償費用
争訟費用
※海外での損害賠償金の支払いについては、各保険会社のプランによって取扱いが異なります。
事故対応費用
サイバー事故に起因して一定期間内に生じた各種費用を補償します。
事故原因調査
コールセンター設置
記者会見
見舞金の支払
法律相談
再発防止策の策定
※海外で事故が発生し、現地での事故対応のために必要となる各種費用は、各保険会社のプランによって取扱いが異なります。
※費用保険金の支払いは、所定の公表要件を満たすなど事故の発生が客観的に明らかになることが必要です。
利益損害・営業継続費用
ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた利益損害(喪失利益・収益減少防止費用)や営業継続費用を補償します。
※上記の補償のほか、保険会社によっては、関連する付帯サービス（情報セキュリティ診断サービス等）を提供している場合があります。
※補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。
ご相談からの流れ
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お問合せ
まずは電話もしくはお問合せフォームよりご連絡ください
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ヒアリング
現状のネットワークを確認し、リスクの洗い出しをなど行います。もちろん、オンラインでの実施も可能です。
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ご提案・御見積
お打ち合わせ内容から、最適なプランをご提案します。
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ご契約
ご提案内容にしっかりご納得いただけてからのご契約となります。
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友火災海上保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
- チャブ損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
会社概要
| 事業所名 | JEIBジャパン株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目14番1-505 パークコート虎ノ門愛宕タワー |
| TEL | 03-3431-5435 |
| FAX | 03-6854-5635 |
| 設立 | 2012年11月19日 |
| 役員構成 | 代表取締役会長 佐野 圭作 代表取締役社長 小田 洋 執行役副会長 宮本 信宏 常務執行役員 丹野 隆 |
| 提供サービス | 海外進出を目指す企業様に対する総合リスクコンサルティング 企業様のニーズに応えた保険カバー/再保険カバーの提供 ⇒ 保険を中心とするリスクマネジメントのことなら何でもご相談ください。 |
| ホームページ | https://www.jeibjapan.co.jp/ホームページへ |
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