「入院については会社で備えていなくても、従業員各個人でなんらかの保険に加入しているから、大丈夫だろう」
「高額療養費制度を使えば、医療保険など１つあれば十分だろう」と思いがち。
ただ、実は入院時にかかる費用は、いろいろあるものです。先進医療費、個室の差額ベッド代、食事代、レンタルのパジャマ代、紙おむつなどの消耗品代、ご家族が病院に通うためにパート仕事を休む代替費、入院中の生活費、ご家族の交通費、お見舞いのお返し・・・
結果、退院時の出費は高額療養費対応と個人でかけている医療保険でまかなえても、数か月後にトータルでみるとやはり出費がかさんでいることに気づくものです。
そんな時に、会社で掛け金を払ってくれている入院保障が別にあって、それをお見舞金（※）として渡してあげることができたら。お返し不要なお見舞金をまとまって受け取ることができ、従業員のみなさんに喜ばれます。
また、役員や従業員が入院することによって会社の売り上げの減少や入院中のアルバイト採用など、小規模事業所ほど企業の利益が減少することもあります。休業支援共済金を受け取ることにより、これらのコストをカバーし、減少した利益を補填することも可能です。
役員はもちろん従業員のみなさんに安心して長く働いてもらうために、会社での入院の備えも1つ用意しておくことをお勧めします。
その一つが、1日以上の入院で会社受け取りの保障が得られる神奈川県福祉共済協同組合の「大黒柱  休業支援共済Ⅱ」です。

（※）お見舞金として支給した金額が社会通念上の相当額を超える場合、給与課税される場合もありますので、個別の税務については、所管の税務署や顧問税理士にご確認ください。