個人情報のお取扱い

最近の改定 2016年5月27日

一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(以下「当財団」といいます。)は、「個人情報保護方針」に則り、個人情報の適切な取り扱いに努めます。つきましては、以下の内容をご確認いただき、ご理解・ご同意いただいたうえで、当財団サービスのご利用および個人情報のご提供をお願い申し上げます。

個人情報取扱事業者名および個人情報保護管理者

  • 個人情報取扱事業者名 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団
  • 個人情報保護管理者  コンプライアンス室 室長

当財団が取得する個人情報の利用目的

当財団は 、お客様より取得した個人情報を、法令等に基づく場合を除き、次に公表する利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

1. 開示対象個人情報の利用目的
  (1) ご本人から直接書面等(ホームページ、電子メール等によるものを含みます)により取得する個人情報
①保険業に関する個人情報
  • 保険契約のお引き受け、ご継続、維持管理
  • 保険金・給付金等のお支払い
  • 保険契約の募集、資料の送付、その後のご連絡・対応
  • 当財団の事業および業務に関する情報の提供・運営管理
  • 関係団体の商品・サービスのご案内・提供
  • お問い合わせに対するご連絡・対応
②セミナーに関する個人情報
  • 各種セミナーの募集、受付、実施および運営管理
  • 資料の送付、その後のご連絡・対応
  • 当財団の事業および業務に関する情報の提供・運営管理
  • 関係団体の商品・サービスのご案内・提供
  • お問い合わせに対するご連絡・対応
③その他各種事業に 関する個人情報
  • 産業ナビの募集、制作、実施、管理およびこれらのご連絡
  • キャンペーン
  • 資料の送付、その後のご連絡・対応
  • 産業ナビ大賞の募集、受付、審査、表彰および受賞者の発表ならびにこれらのご連絡
  • グリーンカード、サービスガイドブックの発行、発送および管理
  • ビジネスライン、メンバーズ通信等刊行物の発送および管理
  • ご加入者の健康維持あるいは健康増進を目的とした健康診断補助制度の受付、お支払いおよびご連絡
  • 施設利用者の管理およびご連絡
  • 関係団体の商品・サービスのご案内・提供
  • 各種サービスに関するご連絡・対応
④その他の個人情報
  • お取引先との契約業務遂行のためのご連絡、諸手続き
  • 当財団施設およびネットワーク等の安全管理
  • ご相談、苦情等に関するご連絡、対応
⑤採用応募者の個人情報
  • 採用活動に関する選考およびご連絡
    当財団の職員採用にご応募される方は、「個人情報の取扱いに関する同意書」をお読みいただき、ご同意いただける場合は、同意年月日・ご住所・ご氏名等を記載・捺印のうえ、当財団総務部宛てに履歴書等とともに郵送してください。
⑥当財団の従業者の個人情報
  • 人事・労務管理、福利厚生の提供、官公庁への対応、緊急連絡等
  • 番号法に基づく個人番号の取扱い
    当財団は、下記の利用目的を達成するために、特定の機微な個人情報(センシティブ情報)を取得することがあります。ただし、ご本人による明示的同意を得た場合に限ります。
①保健医療情報
  • 保険契約のお引き受け
  • 保険金等のお支払い
  • 従業者の福利厚生および人事・労務手続き
②戸籍謄本(抄本)
  • ご契約内容の変更・訂正
  • 保険金等のお支払い
  • ご契約の維持・管理
  (2) ご本人から直接書面以外の方法によって取得した個人情報
①電話等によるお問い合わせにて取得した個人情報
  • お問い合わせ内容への回答・ご連絡
  • お問合せ内容の確認・通話品質の向上
②保険業にご紹介いただいた方に関する個人情報
  • 共済保険のご案内
  • 資料の送付、その後のご連絡・対応
③お取引先の関係者より取得した個人情報
  • お取引先との連絡・情報交換
④公的機関より取得した個人情報
  • ご契約の継続・維持管理
⑤健康診断補助制度にともない取得した個人情報
  • ご加入者の健康維持あるいは健康増進を目的とした健康診断補助制度の連絡、受付、お支払い
⑥施設の利用等にともない取得した個人情報
  • 施設利用者の管理・ご連絡
  • 防犯・セキュリティの維持
⑦ネットワーク等の安全管理のために取得した個人情報
  • 当財団施設およびネットワーク等の安全管理
2. 開示対象外個人情報の利用目的
  (1) 業務の受託にともなって取得した個人情報
①共済団体からの業務の受託にともなって取得した個人情報
  • 共済団体からの業務の受託にともなう共済契約の維持・管理およびご連絡
  • 共済団体からの業務の受託にともなう従業者の人事・労務管理

個人情報の共同利用について

当財団は、開示対象個人情報について、当財団の責任のもと、以下の利用目的のために共同利用することがあります。

(1) 共同利用者の利用目的
 
  • 引受保険契約の加入資格の確認・円滑な運営
  • 神奈川県福祉共済協同組合が提供する保険・共済商品のご案内・ご提供
(2) 共同利用される個人情報の項目
  氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスおよび保険契約内容
(3) 共同利用者の範囲
  引受保険会社 ・ 神奈川県福祉共済協同組合
(4) 共同利用される個人情報の取得方法
 
  • お客様からご記載いただく申込書、契約書、はがき等の紙媒体での取得
  • ホームページや電子メール等によるデータの取得
  • 電話による音声データの取得
(5) 共同利用される個人情報の管理者
  一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団

個人情報の委託について

当財団は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託することがあります。外部委託にあたっては、厳正な調査を行い、十分な個人情報の保護水準を満たしている企業を選定し、適切な監督を行うことで、個人情報の安全管理に努めます。 委託業務としては次のようなものがあります。

  • 各種書類等の発送に関する業務
  • 請求事案について事故調査等に関する業務
  • 各種サービスをご利用いただくにあたり、ご利用料金の収納に関する業務
  • ITシステムの運用・保守に関する業務

開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

当財団は、ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)に応じます。

(1)
開示等の求めの申し出先

開示等の求めの申し出先は、【個人情報に関するお問合せ窓口】です。

(2)
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
1 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式は、当財団所定の様式とします。
個人情報に関するお問合せ窓口】へお申し出ください。
2 本人であることを確認できる資料の提出が必要です。代理人での請求の場合は、代理人であることを確認できる資料と代理権が確認できる書面が必要です。
詳細は以下の(3)を参照ください。
3 請求の方法
上記書類および(4)の「手数料」を【個人情報に関するお問合せ窓口】宛、ご郵送ください。郵送料は、請求者がご負担ください。
4 対応の時期と方法
請求書類を受付けた日より14日以内に、対応します。
回答は請求書記載住所の請求者本人宛、代理人の場合は代理人宛に書面で郵送します。
5 開示等の求めに関する通知事項
  • 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱うものとします。
  • 開示等の求めに際し提出頂いた書面は、返却しません。
  • 開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させて頂いたときでも、開示対象個人情報の消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただくことがあります。
  • 開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該開示対象個人情報に対するサービス等は利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
(3)
開示等の求めをする者が、本人または代理人であることの確認の方法
1 本人であることの確認方法
開示等の請求書に記載されている、開示等を求める本人の氏名・住所と同一の住所・氏名が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードなどの書類のいずれかを複写機により複写したものに併せて、住民票の写しまたは外国人登録原票の写し(ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります)を提出してください。
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
2 代理人であることの確認方法
開示等の請求書に記載されている、開示等を求める代理人の氏名・住所と同一の住所・氏名が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードなどの書類のいずれかを複写機により複写したものに併せて、住民票の写しまたは外国人登録原票の写し(ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。)および下記書類(開示等請求前30日以内に作成されたものに限ります。)を提出してください。
a.委任された代理人の場合:
委任状(本人の署名捺印が必要)および
委任状に捺印された本人印鑑の印鑑証明書
b.未成年者の法定代理人の場合:
戸籍謄本
c.成年被後見人の法定代理人の場合:
登記事項証明書

※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

(4)
開示対象個人情報の利用目的の通知または開示対象個人情報の開示の手数料

一件につき1,000円(税込)が必要です。
ゆうちょ銀行で、1,000円の定額小為替(発行手数料はご負担下さい。)を組み、これを添えて、(2)‐3の「請求の方法」に従ってください。

個人情報を提供されることの任意性について

お客様が個人情報を提供することは任意です。ただし、必要な個人情報をご提供いただけない場合には、ご希望のサービスがご利用になれないこともございますのでご了承ください。

クッキー(Cookie)について

当サイトは、よりよいサービスをご提供するために、お客様がアクセスしたページの履歴等を取得するクッキー(Cookie)と呼ばれる技術を使用しています。ただし、このクッキー(Cookie)はお客様ご本人を特定できるものではありません。

プライバシーマークについて

当財団は、プライバシーマークの使用許諾認定を一般財団法人日本情報経済社会推進協会から受けております。
プライバシーマークは、日本工業規格 JIS Q 15001 に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

[認定年月日] 2006年8月1日
[認 定 番 号] 第10860853号

右のプライバシーマークをクリックすると、プライバシーマーク制度のウェブページをご覧いただくことができます。

プライバシーマーク

個人情報に関するお問合せ窓口

(1) 個人情報の取扱い等に関する苦情および相談には、下記【個人情報に関するお問合せ窓口】で対応いたします。
  【個人情報に関するお問合せ窓口】
一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団 コンプライアンス室
住所:〒231‐8525 横浜市中区元浜町4-32
電話:045-671-7101
受付時間:月曜日~金曜日 9:30~16:30
※土・日曜日、祝日および当財団の休業日は受付できません。
(2) 当財団は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」に規定の「認定個人情報保護団体」の「対象事業者」として登録しています。
当財団の対応に対して疑問やご不満がある場合、下記【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先】に解決の申し出をすることも出来ます。
  【認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032  東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565(フリーダイヤル0120-700-779)
※当財団の商品のサービスに関する問合せ先ではございません。

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