神中・神高・希望ヶ丘高校同窓会

桜蔭会

同窓会「桜蔭会」の概要

 母校は、明治30年(1897年)6月18日に神奈川県で最初の県立中学校として創設され、開校5年目の明治35年に第一回の同窓会が開催されました。当時、校長を務めていた木村先生の発案で「桜蔭会」と命名されました。

 その後、校名および所在地が変更されましたが、神中・神高・希望ヶ丘高同窓会として存続し、現在では卒業生約3万5千人中、2万人近い連絡が可能な会員を要する大組織になりました。

 昭和49年には、同窓会としては全国でも少ない「財団法人」の認可を受けました。また、学校100周年行事の一環として会員からの寄付を集め、旧神中跡地に200余坪の土地を購入し、現在の桜蔭会館を建造しました。

 平成20年12月1日の新公益法人制度の施行により、経過措置として、「特例民法法人」として引き続き存続することとされ、新制度の施行日から5年間の間に行政庁の認定又は認可を受けて、新制度の公益又は一般法人に移行することとされました。

 平成24年1月に、一般財団法人への移行認定を申請し、3月に移行認定を受け、平成24年4月1日に、「一般財団法人桜蔭会」として登記を行い、新組織として事業活動を開始しました。

名称 一般財団法人桜蔭会
設立年月日 平成24年4月1日
所在地 〒220-0053
横浜市西区藤棚町2-197
TEL/FAX 045-243-8440
事業内容 文化および芸術の振興並びに地域社会の健全な発展に寄与するための事業
お問い合わせ
TEL/FAX または

桜蔭会館

神中・神高・希望ヶ丘高
発祥の地 記念碑

財団法人桜蔭会設立趣意書(昭和48年11月16日)

 明治30年2月23日、神奈川県における中学教育の嚆矢として、神奈川県尋常中学校が設立され、以来四度校名を変更の後県立第一中学、学制改革後は横浜第一高等学校、希望ヶ丘高等学校として現在に至り、その卒業生総数15,000名をもって桜蔭会を組織、会員相互の親睦と、母校の発展に資してまいりました。この間数多い卒業生の活動は有形、無形に大きく社会の進展に裨益したことは自他共に認めるところであります。

 現在我が国の社会情勢は世界経済の波に乗った物質的皮相的繁栄を誇る反面、知的文化、特に社会教育の大きな立ち後れが指摘されていることは、ご承知のとおりであります。

 この期において健全な社会人育成のため前記の如く、脈絡一貫組織運営されてきた桜蔭会を中核とし基本財産の出資を得てここに財団法人桜蔭会を設立、会員その他各界に活躍中の諸賢の才能知識を善用、社会教育に関する諸般の事業を振興し、施設の増強、活用をはかる等、広く一般地域社会に寄与しようとするものであります。

新財団法人への移行について

 財団法人桜蔭会が、新法により、「一般財団法人桜蔭会」に変わりました。

(1)経過

 財団法人桜蔭会は昭和四九年二月、公益法人として設立許可され、神奈川県内において社会教育に関する諸問題について調査研究を行うとともに関連する諸事業を振興、健全な社会人育成を目的として運営、活動をしてきました。

 しかし、平成二〇年一二月以降の公益法人制度改革で、税制の優遇が受けられる「公益財団法人」と税制優遇のない「一般財団法人」の二段構えとなり、平成二五年一一月三〇日の期限までに、どちらかに移行しないと解散とならざるを得なくなりました(この場合、基本財産は失うことになります)。

 財団法人桜蔭会といたしましては、公益財団法人か一般財団法人のどちらかに移行するか平成二一年一一月に組織問題特別委員会(委員長・齋木稔)を立ち上げて約一年間検討し、今後の運営、活動を考慮した結果、ハードルの高い公益法人ではなく一般財団法人への移行と決定し、平成二三年五月より移行に伴う諸手続きに入りました。

桜蔭会理事・評議員を中心に役員が一団となり対応、また会員の皆様の御理解、御協力のお陰をもちまして、平成二四年三月三一日で旧財団が解散し、四月一日付けで一般財団法人桜蔭会として新たにスタート致しました。

(2)同窓会桜蔭会との区別

 これまでの旧財団も同窓会とは別の団体でしたが、同じ同窓会員が役員を兼務しており、理事会、評議員会も同窓会と一緒に開催されていたため、区別が明確ではありませんでした。

 新財団では、やはり役員の一部が同窓会桜蔭会員で構成されていますが、理事会、評議員会は、同窓会とは全く別個に開催されなければなりません。といっても時間の制約上、同じ場所、同じ日時で開催することが多いと思いますが、その都度、各会議の人員構成を区別して会議を行います。

(3)旧財団と新財団との違い

[1]組織、評議員会

 新財団では、現在は十一名の評議員による評議員会(定款上は、八名以上、十三名以内)が構成されており、最高の議決機関となります。即ち、理事、監事の選任及び解任、決算書の承認、定款の変更についての各決議権限をもちます。

[2]理事及び理事会

 新財団では、その職務を執行するために、十二名の理事で構成する理事会を設けます。理事長と三名の常務理事が業務を分担します。どんな業務を行うかを理事十二名構成の理事会が決定していきます。

[3]公益目的支出計画

 新財団では、一定年数において保有資産額に見合った公益的事業を実施することが義務づけられ、当財団は藤棚の土地を所有するため、今後も活発な事業を実施することが必要です。

 今のところ、これまでの継続事業を充てますが、今後はこれらの事業の充実拡大や、新規の公益的事業の開拓も必要です。

[4]会計方式も変わりました

 以上、今後は、事業の活性化を計り、多くの皆様が参加できるよう運営、活動いたしたく皆様の御支援をお願いいたします。

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