（財）神奈川県経営者福祉振興財団は、財団法人設立趣旨およびその寄附行為に基づき、営利を目的としない共済事業を始めとする各種事業を営むことにより、神奈川県内の中小企業の経営者、従業員およびそれらの家族の福祉の向上並びに生活の安定を図り、もって県内の中小企業の発展に寄与することを目指しています。 また、共済事業の推進に際しましては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、以下の勧誘方針を定め、ご加入者に対して公正かつ誠実な対応に努めます。
1.法令を遵守します。
金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めます。
2.適切でわかりやすい説明に努めます。
共済制度の説明におきましては、ご加入者のご意向と実情に十分配慮し、制度内容を正しくご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、ご加入者が合理的な判断を行うために必要となる重要事項に関する説明を必ず行います。
3.厳正な情報管理に努めます。
ご加入者の個人情報は、その重要性を十分認識し適正かつ厳正な管理を行うことにより、プライバシー保護に努めます。
4.ご加入者の立場を尊重した推進活動に努めます。
共済の推進活動は、ご加入者にとってご迷惑とならないよう、その時間帯、場所、方法等に十分配慮し、節度を持って行うよう努めます。
5.ご加入者のご意見の反映に努めます。
福祉の向上および生活の安定に寄与することを基本理念として、常にご加入者のご意見に耳を傾け、共済事業推進に反映していくよう努めます。
平成13年4月1日
財団法人神奈川県経営者福祉振興財団
