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かながわモデル工場協議会について

かながわモデル工場協議会は、平成10年5月に、神奈川県モデル工場協議会と、神奈川県標準工場協議会を統合し、発足しました。
この協議会には、神奈川県指定の「かながわ中小企業モデル工場」(旧「神奈川県標準工場」を含む。)に指定された企業とそのOB企業(※)が加入しており、それぞれの企業が他の中小企業の規範となるべく、一層の経営合理化を進めております。
※OB企業は、過去に、かながわ中小企業モデル工場の指定をうけた企業で、協議会会員として理事会の承認を得た企業です。

《かながわ中小企業モデル工場制度》

本県の工業は、従業員4人以上の事業所(平成21年神奈川県工業統計調査結果速報より)についてみると、9,592の事業所数、38万9,290人の従業者、約14兆7,915億円の出荷額があり、日本経済の中で重要な地位を占めています。その中にあって中小企業は事業所数で97.8%を占め、その果たす役割は大変大きなものとなっております。

本制度の目的は、県内の中小企業の中から、取引及び雇用を通じて地域に貢献し、かながわの「ものづくり」を支えるとともに、経営環境の変化に即応できる柔軟な経営体制を持ち、積極的な技術開発を行うなど、他の中小企業の模範と認められる工場を指定することにより、県内中小企業の活性化を図ろうとするものです。

指定に当たっては、県内の優れた工場を、各地域県政総合センター、県産業技術センター及び公益財団法人神奈川産業振興センターが推薦し、審査委員会において審査・選定の上、知事が指定します。なお、指定期間は3年間ですが、審査委員会において審査の上、指定(期間)を更新することができます。

 

<指定の対象>

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に該当する製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者であること。

  2. 過去に知事から優良工場等の表彰を受けた工場であること。

  3. 県内において、原則として3年以上継続して事業を行っている工場であること。

  4. 法第2条に規定する中小企業者以外の企業者(大企業者)の出資(株式会社にあっては株式取得)が50%を越え、又は代表取締役が派遣されていないこと。

  5. 本制度の趣旨をよく理解し、協力的であること。

 

<主な審査項目>

  1. 業種の態様、企業規模、企業の特色、地域性等について検討するとともに、企業の置かれた状況に応じて、現下の経済状況に即応した、柔軟な経営体制が確立されているか。
  2. 県税の納付(入)状況、環境関連手続の状況、公害発生の有無、公的貸付金の返済状況、不当労働行為の有無、労働災害の発生状況、その他労働基準の確保措置等を確認するとともに、企業財務について良好であるかどうか。

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