□□□出産費用の具体例□□□ 　出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断 (1) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。 （注）通院費用は領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください (2) 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。それは、入院がお産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。 （注）実家で出産する際に実家に帰るための交通費は医療費控除の対象になりません。 (3) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません (4) 入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、病院の食事が気に入らないといって、他から出前を取ったり外食したりしたものまでは、控除の対象にはなりません。 　医療費を補てんする金額 健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や配偶者出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。 □□□入院費の具体例□□□ 　入院に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断 (1) 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。 (2) 医師や看護婦に対するお礼は診療などの対価ではありませんから控除の対象になりません。 (3) 個室に入院したときなどの差額ベットの料金は、医師の診療、治療を受けるために通常必要な費用かどうかで判断します。本人や家族の都合だけで個室にしたときは医療費控除の対象になりません。 (4) 付添婦を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として医療費控除の対象となります。所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、親族などに付添料の名目でお金を支払っても控除の対象になりません。 (5) 入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、病院の食事が気に入らないといって他から出前を取ったり外食したりしたものまでは、控除の対象にはなりません。 　医療費を補てんする金額 健康保険組合などから支払われる高額療養費や生命保険契約などの特約により支払われる入院費給付金などを受け取っている場合は、その金額を支払った医療費から差し引かなければなりません。 □□□歯の治療費の具体例□□□ 　歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断 (1) 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代もかなり高額になります。保険のきかないいわゆる自由診療になるものもあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。しかし、金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療ですから対象になります (2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、社会通念上その矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化したりするためにしたものは、医療費控除の対象になりません。 (3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。お子さんが小さいためお母さんが付添わなければ通院できないようなときは、お母さんの交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、例えば、自家用車で通院したときのガソリン代といったものは、医療費控除の対象になりません。 　 歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合 歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払いをして、その立替分を患者が分割で信販 　　会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払いをした金額は、その患者のその立替払いをした年の医療費控除の対象になります。なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。 （注）金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。> 　医療費控除を受ける場合の注意事項 (1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります (2) 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります Copyright(C)2001, 財団法人神奈川県経営者福祉振興財団. All right reserved.